2021-04-02 第204回国会 衆議院 法務委員会 第9号
私も、役所出身、総務省出身で、リークというのはやはりあります。政策を進めるために特定の記者に話をして、そうすれば一面トップに載ったりして、そのことで世論を誘導していく。
私も、役所出身、総務省出身で、リークというのはやはりあります。政策を進めるために特定の記者に話をして、そうすれば一面トップに載ったりして、そのことで世論を誘導していく。
今日は、更に事実解明をしていくという点で、接待を受けた総務省の谷脇審議官、そして吉田審議官、秋本局長、そして湯本審議官、そして総務省出身の山田内閣広報官、直接質問したいということで答弁をお願いしたんですけれども、先ほど来そうですけれども、秋本局長そして湯本審議官しか来ていただけなかったということで、引き続き、今日来ていただけなかった方については、この総務委員会にも来ていただいて、是非審議をしていただきたいというふうに
私は総務省出身で、総務省の幹部には、よく、総務省の局、丸ごと出したらいいじゃないですか、内閣官房に行って司令塔機能を持てる方が総務省にいるよりよっぽど仕事できますよと随分言っていましたけれども、なかなかしかし、総務省はそういう判断をしてくれない中で、平井大臣、五百人、あるいは民間の百人、どうやって集めるお考えですか。
私、総務省出身ではございますが、七年目にして初めて総務委員会で質問をさせていただきます。ありがとうございます。 今、奥野委員からも、ＮＨＫと日本郵政との関係について、先々週来、各委員からも質問がございました。 日本郵政幹部からの働きかけに応じる形で経営委員会がＮＨＫに対して厳重注意を行うに至った、この経緯について、非常にいろいろな報道がされて、さまざまな臆測を呼んでいる状況でございます。
これは、実はこの話というのは、もうずっと昔、私、総務省出身ですけれども、私がその前の郵政省に入ったときから、通信と放送の一体化、今後どうなるんだ、そして、なぜ放送だけ規制するんだという話はずっとあるんですね。
そこで、平成二十六年四月一日発足以来のＪ―ＬＩＳの理事長、副理事長及び理事、また監事、総務省出身者や現役出向者の人数、また具体的なキャリア等々、また採用経緯なども分かれば御答弁願います。
私は総務省出身なんですけれども、本当は経産省と総務省、両輪としてぜひこのことは取り組んでいただきたいと思います。 それでは、また話はがらっとかわりますが、これまでは提案型の質問でありましたが、ここからはちょっと追及型で申しわけありませんが、きょうは礒崎農林水産副大臣に来ていただいておりますが、東北農政局で天下りそして談合の疑惑がある、公正取引委員会の立入検査が入ったということであります。
○高井委員 大臣かはともかく、私も総務省出身者として、総務省はもっとやらなきゃだめだということは総務委員会でかなり言っています。これはもう金融業界だけの話じゃなくて、ＩＣＴ全体の、フィンテックというのは本当に社会を変革する話だと思っていますので、総務省がもっとやらなきゃいけないと私は思っています。
この問題に限らず、菅官房長官、非常に実力ある官房長官で、私も役所の出身でございます、総務省出身なんですが、やはり官僚の皆さんは、菅さんの人事というものに非常に気を使うというんでしょうか、そういうところがあると思うんですね。 もう一つ。きょうは法制局長官もいらしていただいていますね。
それと、もう一つ、東京の話なんですけれども、竹芝にコンテンツ特区、私は総務省出身なのでＩＣＴが専門で、コンテンツに着目した特区をつくろうといってＣｉＰ協議会というのが、私の総務省の元先輩というか上司の中村伊知哉さんという方が理事長でやっているんですけれども、まさに竹芝にデジタルコンテンツの拠点をつくると。
この記事では、総務省出身であるこの倉田市長が、児童手当や児童扶養手当についても、支給事務の担当者に聞いてみたら、システムの改修とか入力機器の買い増しが前提になるけれども、アルバイトをふやせば、人件費はほぼ変わらず、現在三カ月かかっているデータ入力を一カ月に短縮可能だと言っているんですよ。
年金機構の問題はもうそこそこにして、地方自治体、これからマイナンバーがスタートして、あるいは、当時何度も私は紹介したんですけれども、総務省出身の神戸市長、久元さんという局長をされた方が市長なんですけれども、ブログに書かれていたんですね。年金機構の問題よりも自治体の方がはるかに、何十倍、何百倍と個人情報を扱い、そしてセキュリティーの危機にさらされていると。
事務方で結構でございますのでお答えいただきたいんですが、Ｊ—ＬＩＳの職員の数、このうち総務省出身の方の数、それから民間企業から出向されている方の数、そして、今申し上げたマイナンバーシステムを受注した五社からの出向者の数、それぞれお答えください。
私も総務省出身で、ＩＴ行政をずっとよく見ているんですけれども、例えば医療のＩＴ化とか農業のＩＴ化とか、そういった分野はかなり総務省もやっていますけれども、金融のＩＴ化というのは余り聞いたことがなくて、どこの部署がやっているのかな、やっていないんじゃないかなとも思うんです。
総務省、私も総務省出身なので、技術がわかっているＣＩＯ補佐官というのがいます。たしか三、四名いるんですけれども、しかし、このＣＩＯ補佐官は、総務省の中の業務についてのセキュリティーの担当などをしていますけれども、地方自治体に対する助言とか、そういったことをやる仕組みにはなっていないです。
私も、総務省出身なので、地域情報政策室というのが、そんな技術的なことをわかっている方はいない。ＣＩＯ補佐官はいると思うんですよね。ＣＩＯ補佐官のことはあえて答弁されませんでしたけれども、多分三、四名いるんだと思います。しかし、その方々が千七百の自治体を全て指導助言できるとは思えません。
私は、たまたま、神戸市長、総務省出身の久元市長ですけれども、この年金の事案があったときに、神戸市長のブログを読みました。これはもう人ごとじゃない、そして、地方自治体は年金機構よりよほど個人情報を預かっている、早急に対策を打たなきゃいけないということで、神戸市では対策本部を開いて、やったということです。
ですから、総務省出身者をこの機構の役員に就任させることはないということを申し上げました。 現役職員が、その経験や専門知識を生かして機構職員も一職員として働いていただくということについて、これはもし必要があればですけれども、出向させることを否定するものではありません。ＯＢの天下りということでは、一切私はそういうことはさせません。
二つ目の、天下りの受け皿になるんじゃないかという御懸念ですけれども、天下りについても、総務省出身者が役員に就任するということは想定いたしておりません。 本法案の第十四条、「機構の取締役及び監査役の選任及び解任の決議は、総務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。」とされておりますので、しっかりとここも注視をしてまいります。
でも、よく見ますと、その知事というのは大体総務省出身の知事が多かったですよね。それで、出先機関の廃止について、それからもう一つ特徴的なのは、市町村長からはほとんどそういう声が聞こえない。それが二つありました。 まず、前段の話なんですけれども、全て廃止ということについては、これは東日本大震災もそうなんですけれども、近年、非常に災害が多発しておりまして、しかも大規模災害です。
ぜひとも神戸では、私、市会議員の方々にお聞きしましたら、総合区ができることによって総合区の常任委員会をつくることができるということも非常に喜んでおられましたし、また、今市長をやられている久元市長は、もともと総務省出身で地方自治のスペシャリストでございますから、そういったことに対して理解も非常にあると思うんですね。